請願事項

請願事項

医薬品医療機器総合機構法を改正して、抗がん剤の副作用による死亡、及び、医薬品の副作用による胎児死亡に対する救済制度を創設すること。

請願の趣旨

医薬品医療機器総合機構法により、副作用が不可避である医薬品の特性をふまえ、その適正使用による副作用被害に対する救済制度が設けられています。
現在、抗がん剤は、強い副作用の発現可能性が高いとして救済給付の対象から除外されています。しかし、副作用救済制度の趣旨を考えれば、少なくとも副作用死亡被害までも患者のみに負担させることは適切でなく、他の薬剤による副作用死と同様に救済が図られるべきです。
また、現在は、医薬品の副作用による胎児死亡も救済対象から除外されています。
しかし、胎児死亡は、新生児として障害が残る以上に薬の副作用が強く出た結果だと考えられ、胎児死亡についても人と同様に副作用救済制度の対象に含めるべきです。
そこで、抗がん剤による副作用死亡、及び胎児死亡に対する副作用被害救済制度の創設を求めます。

ページの先頭へ