早期全面解決のための和解勧告を求める上申書提出

2010年11月26日

11月26日、原告・弁護団は、大阪・東京両地方裁判所に、裁判所の和解勧告を求める上申書を提出しました。

上申書を提出したのは、薬害イレッサ事件について、早期の全面解決を図るためです。

薬害イレッサ訴訟は、原告への賠償金の支払だけではなく、以下のような全面解決を訴訟の目的としています。
 ① 国とアストラゼネカ社は,薬害イレッサ事件に対する責任を認め,被害者・遺族に謝罪すること
 ② 国とアストラゼネカ社は,薬害イレッサ事件の被害者・遺族に対し,損害を賠償すること
 ③ 国は,イレッサの再審査にあたり,少なくともイレッサの適応をEGFR遺伝子変異が陽性の患者に限定したうえで,今後の投与症例につき全例登録を義務づけるとともに,EGFR遺伝子変異陽性患者に対する,全生存期間を主要評価項目とした比較臨床試験を義務づけること
 ④ 「がん対策基本法」に「がん患者の権利」を明記し,これに基づくがん医療体制を整備するにあたり,薬害イレッサ事件の教訓を生かすこと
 ⑤ 国は,抗がん剤による副作用死を対象とする副作用被害救済制度を創設すること
 ⑥ 国とアストラゼネカ社は,薬害イレッサ事件を検証し,薬害の再発防止に取り組むこと

判決は賠償金の支払いを命じるだけですが、和解手続においては、賠償金の支払に限定されない取り決めをすることが可能です。そこで、原告らは、裁判所のリーダーシップのもと、和解の手続を通じた薬害イレッサ事件の早期全面解決を求めています。

早期全面解決のため、引き続きご支援をお願い致します。

(当日の東京での記者会見の様子)

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