裁判所所見のポイントについて

2011年01月23日

 1月7日の東京・大阪両地方裁判所の所見・和解勧告は、被告国と企業の責任を指摘しています。
 これは、裁判所が、本件が薬害であって被告らは解決すべきと求めたということです。

 裁判所の所見では、概要、下記のような判断から、被告らに責任があると指摘しています。
 ・国内治験や治験外使用の副作用報告から、致死的な間質性肺炎が予見可能だった
 ・承認当時、様々な情報により、医師や患者には、イレッサの高い安全性への認識、期待があった
 ・以上をふまえて、初版添付文書での間質性肺炎の注意喚起は不十分だった

 ところが、報道等によれば、この所見をあえて曲げるような国関係者のコメントが出されたり(これに対しては1月9日にに「和解勧告を受けた国のコメントに対して」という資料を掲載していますので、そちらも併せてご覧ください。)、所見を正しく理解しない人のコメントが出されたりしています。
 そこで、所見のポイントを正しく理解していただくために、和解書面のポイントをまとめた資料と、和解勧告の要旨を掲載します。
 ご覧ください。

 和解所見のポイント.pdf.pdf
 
 薬害イレッサ東京勧告要旨.pdf.pdf

 薬害イレッサ大阪勧告要旨.pdf.pdf

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