「薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会」会合が開かれました

2011年02月16日

 2月16日午前10時から、「薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会」の会合が行われました。
 1月28日までの国と企業の和解勧告拒否を由々しき事態と捉え、会長の川内博史議員、事務局長の本多平直議員、事務局長代理の郡和子議員、事務局次長の井戸正枝議員、初鹿明博議員、福田衣里子議員、三宅雪子議員、その他に磯谷香代子議員、川越孝洋議員、山崎摩耶議員、柚木道義議員、長尾たかし議員、多数の議員にご出席いただきました。
 まず、川内会長より、○国は和解勧告を踏まえて個別救済には対応しないが副作用被害救済制度は作るという話をしているが、立法事実を拭い去って制度だけ作っても良い制度にはならない、○判決を得た後、政府に対し、国民から信頼を得られる対応をしていくという会合開催の趣旨のご説明がありました。
 次に、厚生労働省から和解勧告を拒否した理由について説明が行われました。厚労省は、所見を推し進めれば治験外使用を望むがん患者の選択肢を奪うと主張し、イレッサの間質性肺炎について国としては必要な注意喚起をしたので、イレッサの副作用の責任は一般論としては現場の医師が負うとの説明がありました。
これに対して出席議員から、所見が述べていないことを理由にしている、重大な副作用がないとされていた当時の状況からすれば必要な注意喚起をしたといえない、現場の医師に責任を転嫁するもので受け入れがたいとの意見が相次ぎました。
 続いて、弁護団から、議連の先生方が指摘したとおり、厚労省は和解勧告拒否の理由にならない内容を並べて拒否に至ったもので、不当な対応であったこと、2月25日の大阪判決を踏まえて早期解決を求めていくことを説明しました。
 本多事務局長より、引き続き厚労省その他のヒアリングをして事実関係を含め明らかにすべき事項は明らかにすることを確認して、会合を終えました。

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P1020293.JPGのサムネール画像



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