「薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会」会合が開かれました

2011年02月23日

 2月23日午後4時30分から、第7回「薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会」の会合が行われました。
 会長の川内博史議員、会長代理の谷博之議員、副会長の柚木道義議員、事務局長の本多平直議員、事務局次長の初鹿明博議員、福田衣里子議員、三宅雪子議員、井戸正枝議員、並びに磯谷香代子議員、そして、辻恵議員が出席されました。

 本多事務局長より、厚労省関係職員の出席の下、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏、東京大学の上昌広氏からヒアリングを行い、国の和解拒否に至る過程を検証するという本日の会合の趣旨説明がありました。

 ヒアリングに移り、まず、伊藤隼也氏から、裁判所の和解勧告が出た後の医学界の各見解が正しく裁判所の勧告所見を理解していると思えず自分なりに検証したこと、その結果、週刊文春に掲載した記事のとおり、これらの医学界の見解に先だって厚労省の働きかけがあったとの証言を得たこと、ジャーナリストとして相当の取材を行ったうえで確信をもって記事にしたことなどの説明がありました。

 次に、上昌広氏から、この点に関して、複数の学会の主要な医師から同じ日に連絡があり、厚労省から見解を出すよう言われたとの相談を受けたこと、これに対して、イレッサの問題はドラッグラグを引き起こすことにならない、患者を脅すようなことを言ってはいけないと意見をしたことなどの説明がありました。

 その後の質疑応答で、厚労省は、日本医学会会長とのやり取りで、今回の和解勧告に対して厚労省として考えた内容を文書で渡したことは認めました。その他の学会の主要な医師との関係について、厚労省は、電話やメールでやり取りをしたことは認めましたが、見解の下書きとなる文書を渡したことはないとの説明でした。
 これらに対し、各議員から、学会の見解の下書きとなる文書を出したことや、国として和解勧告に対する態度決定を協議中の段階で文書を出したことなどに批判が相次ぎ、学会医師とのやり取りのメールなどを提出するよう厚労省に要求しました。
 最後に、川内会長から、薬事行政を前進させるため、判決後に訴訟当事者間で真摯な話し合いが行われ、その上で、抗がん剤副作用被害救済制度の創設も含めて早期の解決が図られるよう努力したいとのまとめの発言があって会合は終了しました。 

 今回、裁判所の和解勧告に対する回答期限に先だって、幾つもの学会やその代表者名で、和解勧告を批判する見解が出されました。
 それらの見解が出されるに先だって厚労省の働きかけがあり、見解の下書きとなる文書までも渡されていたということになれば、それは薬害イレッサ訴訟での国の対応をゆがめようとするものであり、厚労行政への国民の信頼に関わる極めて大きな問題と言わなければなりません。
 本会合で、厚労省は、日本医学会会長以外の学会医師への文書交付は認めませんでした。
 しかし、日本医学会会長だけではなく、日本肺癌学会、日本臨床腫瘍学会からも、同じ1月24日付けで同様に和解勧告批判の見解が出されています。これら3つの見解は、同じ表題であり、同一の表現もみられるものです。
 厚労省は、やり取りを行った学会の全てについて、やり取りの具体的な内容を資料とともに明らかにすべきであると考えます。

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