「薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会」のヒアリングが開催されました。

2011年03月03日

3月3日,14時から15時35分まで,「薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会」の第8回の会合が開催されました。

 議事は①厚生労働省からの声明文下書き問題のヒアリング,②弁護団からの大阪地裁判決についての報告,③日本公定書協会理事長土井脩氏の講演でした。

  冒頭,川内会長が挨拶され,大阪地裁の判決について,細川大臣から国の主張が認められたとのコメントがだされているが,実際には大阪判決では国の主張が斥けられていることを再確認したうえで,議連として引き続き薬害イレッサ事件の全面解決に向けた活動を行っていくという決意が改めて表明されました。


  そして,厚生労働省からの声明文の下書き問題についてのヒアリングが行われました。
  まず,小林正夫厚生労働大臣政務官から,同政務官を主査として,足立信也参議院議員及び柳弁護士がメンバーとなる検証チームが発足することについての説明がありました。調査は,まず職員,次に学会関係者の順で早急に行い,声明等を公表した学会との関係に止まらずに調査するとのことでした。
 これに対し、議連の議員の先生方からは,調査チームのメンバー構成について,医学界を対象とする調査を行うメンバーに,医師が加わっていること等を含め,メンバーが客観性を担保できる構成ととなっているか疑問であるから再考するべきであるとの意見が出されました。また,川内会長からは,少なくとも議連メンバーをチームにく入れるように要請がなされました。
 なお,厚生労働省からは,日本医学会へ渡された下書が示されました。

 次に,西日本弁護団事務局長永井弁護士から,大阪地裁判決についての説明を行い,国の国賠責任は認められなかったが,これは薬事法の不備によってかろうして違法判断を免れたに過ぎず,判決によってイレッサが薬害であることが明確になったこと、国は添付文書が適切だったと主張を繰り返していたが,判決は添付文書が不十分であることを認めており,国の主張は斥けられていること等を指摘しました。
 そして,行政対応の不十分は明確となり,薬事法の添付文書の位置づけを見直す必要があるといった課題が明確になった今,国は,被害者の救済責任を果たし,薬事法改正を含む薬害イレッサ事件の全面解決のための直ちに協議を始めるべきであることを指摘しました。

 最後に,土井脩氏の講演が行われ,イレッサについては,ソリブジン事件の教訓が生かされなかったことの問題点や,薬事行政は国民や患者のためということをまず第一に考えて行わなければならないにもかかわらず,和解に応じると医薬品の承認が遅れる等といった発言をして患者を不安に陥らせることはあってはならないといった指摘がありました。また,医薬品の安全性を確保するためのセーフティネットについて,承認から市販後安全対策まで一貫した体制をとること,承認条件や全例調査の重要性等が指摘されました。講演の後,活発な意見交換が行われ,薬害イレッサの教訓を生かすことを確認して会合は終了しました。

  

 出席された議員の方々(順不同、敬称略)
川内博史議員,本多平直議員,谷博之議員、山崎麻耶議員、郡和子議員、福田衣里子議員,
井戸まさえ議員,川越孝洋議員,三宅雪子議員,初鹿明博議員,磯谷香代子議員,辻恵議員


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