全面解決をめざし原告団も控訴しました
今後も早期の全面解決を求めていきます!

2011年04月06日

 本日、薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団は、東京地裁判決について控訴しました。

 判決は、間質性肺炎を警告欄に記載すべきであったとして、承認当初のイレッサ添付文書による情報提供が不十分であったことを指摘し、アストラゼネカ社の製造物責任法に基づく責任、及び国の国家賠償法に基づく責任を認めました。

 しかし一方で、添付文書が第3版に改訂された2002年10月15日以降にイレッサを服用した原告に対する法的責任は否定されました。私たちは、原告全員の一律救済を否定した点においては、この判決をそのまま受け入れることはできません。また、私たちが本件訴訟を通じて求めているのは、原告全員の一律救済に加え、未提訴被害者救済ルールの設定、薬害イレッサ事件の教訓を薬害防止や抗がん剤治療に生かすこと、及び抗がん剤の副作用被害救済制度の創設などを含む、薬害イレッサの全面解決です。

 判決後、私たちは、国とアストラゼネカ社に対し、控訴を断念し直ちに全面解決のための協議に応じることを求めましたが、アストラゼネカ社は3月30日に控訴し、国も4月5日に控訴しました。被告らの真摯な反省もみられず、全面解決に向けた道筋も明らかとなっていないままでは、訴訟を確定させることはできません。

 よって、引き続き原告団が力を合わせて薬害イレッサ事件の全面解決を勝ち取ることを目指し、本日、原告全員で控訴しました。

 ただし、この控訴は、本件の全面解決を控訴審にゆだねる趣旨ではありません。

 大阪、東京の両地裁判決によって、情報提供におけるイレッサの欠陥と、これを許した国の対応の問題点は明確となりました。もはや、被害者の救済のためにも、薬害の再発防止のためにも、薬害イレッサの解決を先送りすることは許されません。

 私たちは、これからも、国及びアストラゼネカ社に対し、早期に薬害イレッサ事件の全面解決をはかるよう求めていきます。

 皆様のさらなるご支援をお願いします。

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