薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会の会合が開催されました。

2011年04月28日

 2011年4月28日、薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会の会合が行われました。今回の会合は、薬害イレッサ弁護団及び厚生労働省からのヒアリングを目的に開催されました。川内博史議員(議員の会会長)、谷博之議員(同会長代理)、柚木道義議員(同副会長)、本多平直議員(同事務局長)、三宅雪子議員(同事務局次長)、井戸まさえ議員(同事務局次長)及び田城郁議員が出席されました。

 まず、厚生労働省の担当者から、東京判決に対して国が控訴を表明したときの厚生労働大臣談話の趣旨などの説明がありました。

続いて、薬害イレッサ弁護団から、薬害イレッサ問題の全面解決要求事項のうち、①薬事法改正案(添付文書の薬事法上の位置づけの明確化)、②がん対策基本法改正案(がん患者の権利の明記)、及び③医薬品総合機構法改正案(抗がん剤副作用死亡被害救済制度の創設)という政策課題について説明をしました。その後、質疑応答へと移りました。

 質疑応答では、厚生労働省に対し、和解拒否のときには、時間がないために判決で問題を指摘してもらって検討するという大臣談話であったにもかかわらず、今回の控訴時の大臣談話では単に東京判決批判となっており、解決に向けた姿勢が完全に後退していること、そして、東京判決を受け入れられないとする理由が不明であることについて、出席議員からの質問が相次ぎました。

そのやり取りにおいて、厚生労働省の担当者からは、イレッサの第1版添付文書で重大な副作用欄に記載されていた「重度の下痢」、「中毒性表皮壊死融解症、多形紅斑」、「肝機能障害」、「間質性肺炎」はいずれも致死的となる副作用であって、東京判決に従えば、これら全てを警告欄に載せなければならなくなり、受け入れられないとの説明がありました。

 これに対し、出席議員からは、イレッサ承認前の審議会では他の副作用について適切な処置で対応可能という説明がなされていたのであり、また、判決では承認前の国の認識を前提として間質性肺炎に対する注意喚起が不十分だったことが指摘されているのであり、厚生労働省の説明は極めて不当であるという発言が相次ぎました。また、厚生労働省担当者の上記説明に対し、承認前の上記各副作用で死亡例が出ていたのかどうかという前提事実についての質問もされました。しかし、厚生労働省から明確な答えはなかったため、議員の会から、厚生労働省に対し、その点を具体的に明らかにする資料を後日提出するよう求めました。

 最後に、薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会として、引き続き政府に対し、早期に解決協議の席につくことを求め、薬害イレッサ問題の早期全面解決の実現に向けて活動していくことが確認され、本日の会合は閉会となりました。

 

ページの先頭へ