抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会に関するコメントを公表しました

2012年08月06日

本日、厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」が抗がん剤救済制度の具体的な制度提案をすることなく「基本的考え方の整理」のとりまとめにより、一旦終了したことは、遺憾です。

しかし、検討会は、本日の審議において、抗がん剤の副作用による被害者が救済されるべきであるという認識では一致していることを確認したうえで、「基本的考え方の整理」で「政府において(中略)抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度の実現可能性について検討を続けていくべきである」とし、そのためには、副作用との因果関係や適正使用に関する適切な判断が可能かどうか等について「検証するしくみが必要である」とした点は重要です。座長は、この「しくみ」とは検討会や審議会を指すと説明したうえで、政府に真摯に受け止めるべきことを求めました。

政府は、抗がん剤副作用救済制度の創設に向けた引き続きの検討の場を早急に設けるべきです。

イレッサ薬害被害者の会、薬害イレッサ統一原告団・弁護団、薬害イレッサ支援連絡会によるコメントの詳細は以下のファイルをご覧ください。

救済制度コメント.pdf

 

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